令和３年７月２９日

県民・事業者の皆様へ

愛媛県知事　中村　時広

新型コロナウイルス感染症に関する「感染警戒期（特別警戒期間）」への引き上げについて

　県民・事業者の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に御協力いただき、感謝申し上げます。

　本県では、６月２２日に「感染警戒期（特別警戒期間）」から「感染警戒期」に移行し、緊急事態宣言地域等からの感染の持ち込みや持ち帰り、特に、アルファ株を凌ぐ感染力を持つデルタ株による感染再拡大への強い警戒を続けつつ、会食基準の段階的緩和や県内宿泊旅行代金割引の実施など、社会経済活動の再開に向けた歩みを着実に進めてまいりました。
　
　しかしながら、７月前半まで落ち着いていた本県の感染状況は、中旬以降、増加傾向に転じるとともに、約１週間の間に、３つのクラスターが確認されるなど、本県は、徐々に第５波の入り口に近づいている状況にあります。特に、連日、陽性確認が続く松山市は、既に「第５波の入り口にある」前提での対処が必要な状況です。
７月以降の県内の感染事例の中で、感染経路が「県外」と推定される事例は、約４割（54事例中20事例）に上ります。全国的にデルタ株の確認が増加傾向にある中、県外からの感染の持ち込みや持ち帰りが、県内の感染再拡大の最大のリスク要因となっています。

　こうした中、昨日の東京都の陽性者数は、3，000人を超え、連日、過去最多を更新するなど、緊急事態宣言が発令されている中でも、感染拡大に歯止めがかからず、全くピークが見えません。その影響は、首都圏全体に、そして全国に及び、昨日の全国の陽性者数も9，000名を超え、過去最多となりました。
東京都の感染急増は、本県にとって、決して「対岸の火事」ではありません。第５波は目の前に迫ってきています。

　この首都圏等の差し迫った状況を受け、本県の感染再拡大を防ぐためには、もはや一刻の猶予も残されていないと判断し、本日から、本県独自の警戒レベルを「感染警戒期」の中でも特に警戒を強める『特別警戒期間』に引き上げることとしました。
　
「特別警戒期間」中に県民や事業者の皆様にお願いしたいことは、次の４つです。
○緊急事態宣言地域等のほか、感染拡大地域との不要不急の出張・往来の自粛
　　　こうした地域からの帰省や、これらの地域の方々を交えた飲食を伴う同窓会等の開催は、延期又は中止を検討いただくようお願いします。ご家族やご親族、ご友人等への呼びかけもお願いします。
○決して油断せず感染回避行動の継続徹底
正しいマスクの着用や、こまめな手指消毒、共用物等の消毒など、これまで以上の感染対策の徹底をお願いします。
また、不特定多数の方で混雑するような場所への出入りは控えていただきますようお願いします。
○体調異変時は休んで受診
　これまでも繰り返しお願いしておりますが、少しでも症状が現れた場合は、出勤や通学等を見合わせ、医療機関に連絡の上、受診いただくようお願いします。
　特に、家庭内や学校、職場などの同じ空間に、複数の体調不良者がいるような場合は、周囲による呼びかけも含め、徹底をお願いします。
○ルールを守った会食の徹底
　会食のルールの一層の徹底をお願いします。

　夏休みに入り、お盆も控えている中で、心苦しい限りではありますが、感染の再拡大を何としても防ぐため、県民や事業者の皆様におきましては、警戒レベルを一段あげていただき、これまで以上に感染回避行動の徹底をお願いします。
　
　なお、「特別警戒期間」の対策の詳細等は別添の資料にまとめておりますので、ぜひご一読いただきますようお願いします。
また、警戒レベルの切り替えについては、昨日及び本日の記者会見でご説明しましたので、皆様におかれては、以下の２次元コードから、本日の会見の録画データをご覧いただきますようお願いします。

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