新制度に移行した幼稚園の場合、支払う保育料自体が、保護者の所得に応じて市町が定める負担額となる仕組みになります。これに、各園において実費負担額や上乗せ利用料が生じる場合があります。新制度への移行をしていない幼稚園は従来通りになります。詳しくはお住まいの市町または園におたずねください。

新制度での手続きについては、これまでの制度と手続きの時期や流れが大幅に変わるわけではありません。ただし、幼稚園(新制度に移行した幼稚園に限る。)を希望する子どもの保護者も含め3つの区分による認定を受けることや、認定を受けた場合は認定証が交付されること、保育所などを希望する場合に必要に応じて市町村による利用の調整やあっせんが受けられることなど、従来の手続きとは異なる点があります。

新制度における保育料は、国が定める上限額の範囲内でそれぞれの市町が定めます。なお、国が定める上限額は、おおむね現行の私立幼稚園・保育所の実質的な利用者負担と同程度としています。

お住まいの市町から提供される情報を入手し、ご不明な点は市町におたずねください。