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行政

2020/06/30

首都圏への外出注意について

 県民・事業者の皆様へ
令和2年6月30日 
愛媛県知事 中村時広 

首都圏への外出注意について
 
 平素より新型コロナウイルス感染症への対策に御理解・御協力をいただき、ありがとうございます。6月19日から「感染縮小期」へ移行し、県民の皆さまにおかれましては感染回避行動を徹底しながら、会食・近場での旅行など、徐々に日常生活を取り戻されているのではないかと思います。

県内の感染状況も、5月27日の陽性確認以降、1か月以上、新たな患者が発生していません。県民や事業者の皆様の冷静な行動、各分野の専門家、医療現場で奮闘される医療従事者等の皆様の御協力の賜物であり、重ねて御礼申し上げます。

さて、最近の報道等で御存知の方も多いかとは思いますが、首都圏等を中心に感染者の拡大傾向がみられます。特に東京都では、連日、50名を超える感染者が確認されております。

今回の東京都での患者発生の状況を見ていると、20代・30代の若い世代の方、キャバクラ・ホストクラブの客や従業員などの「夜の繁華街」関係者の方が多いようです。また、東京都の発表では、感染確認自体が積極的な調査の結果によるものであり、軽症者が多く医療提供体制に支障は無いとのことで、これまで、都民の方々への自粛要請等の呼びかけは行われていません。

しかしながら、東京よりも高齢者の割合が高い本県では、ウイルスの持ち込みや持ち帰りなどにより、県内に感染が拡大し、高齢者を中心に重症化することを強く懸念しております。
そのため、県をまたぐ移動の自粛は解除されていますが、東京都を始め、首都圏への移動について、県民の皆さまには、十分な注意をいただきたいと考えています。
首都圏への旅行や出張については、その必要性を十分に精査していただきますとともに、首都圏を訪問し、愛媛に帰ってこられた後も、2週間程度、健康観察に留意いただくほか、体調不良の場合は自宅で過ごしていただく、外出の際はマスクを着用する、混雑した場所を避けるなど、もしかしたら自分が感染したかもしれないと考え、「うつさないよう周りに配慮」をお願いします。
なお、県庁における県外出張等の取扱いについて、次のとおりとしました。特に事業者の皆様は参考にしていただきたいと思います。

〔県職員の県外出張の取扱い〕
東京都をはじめとする首都圏への出張については必要性を精査し、訪問することなくテレビ会議などで代替可能な用務は、中止・延期又は、訪問や参集によらない代替手段で実施すること。
また、首都圏への出張そのものの禁止は行わないが、行先に関わらず、感染回避行動を徹底するよう職員に対し指導すること。
・夜の繁華街、特にキャバクラ、ガールズバー、ホストクラブには立ち寄らないこと
・公共交通機関は空いている時間帯を利用する、飲食店を利用する場合は、混雑状況や
店舗の感染対策の状況を確認することをはじめ、3密回避を徹底すること
なお、感染者が増加傾向にある地域への出張については、必要性等を慎重に判断するとともに、帰県後2週間は、特に、不特定多数との接触を控える、密閉した場所での会議等に出席しない、至近距離での会話をしないなど、万が一に備え、感染拡大に注意させること。

県では、地域経済の立て直しに向けて、事業者の資金繰りや雇用の維持などを支援しながら、観光振興をはじめ、様々な消費喚起策などを実施しているところです。
また、えひめ版協力金につきましては、6月30日で申請の受付を終了する予定としていましたが、特に3密回避協力金については、現在も多くの申請を受けており、是非活用したいとの声が多数あることを踏まえ、この協力金のみ、期間を1か月延長し、7月31日まで申請を受け付けることといたします。
なお、食品衛生法に基づく許可で営業をされているスナック、バー、居酒屋などは対象となりますので、申請をされていない方は、是非ご活用ください(飲食店の従業員による接待行為を伴うキャバクラやホストクラブなど、風営法の「社交飲食店営業許可」を得ている店舗は対象外。)。

最後に、繰り返しになりますが、新型コロナ対策の基本となる
 「感染回避行動」
1つ、うつらないよう自己防衛!
2つ、うつさないよう周りに配慮!
3つ、習慣化しよう3密回避!
この3つを、あらゆる場面で実践されることが、感染予防と社会経済活動の両立に繋がります。
今後とも、県では、正確な情報の提供と速やかな情報共有に努めますので、県民の皆様には、新型コロナに正しく向き合い、正しく恐れ、正しく行動することを心掛けていただき、「愛顔あふれるえひめ」の実現に向け、前を向いてともに歩んでいきましょう。