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行政

2022/04/01

新型コロナウイルス感染症に関する「感染警戒期」における 対策等について

令和4年3月31日

県民・事業者の皆様へ

愛媛県知事 中村 時広

新型コロナウイルス感染症に関する「感染警戒期」への
切り替えについて

県民・事業者の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に御協力いただき、感謝申し上げます。

本県では、1月12日に、警戒レベルを「感染警戒期~オミクロン株感染拡大 特別警戒期間~」に引き上げ、2か月以上にわたって、移動や会食等に係る行動制限を続けてきました。
この間、本県では、陽性者数が一定の水準で増減を繰り返してきましたが、県民の皆様のご協力によって、他の都道府県と比較して非常に低い水準で推移しており、人口当たりのピークの水準は、全国で最も低くなっています。
また、ピーク時以降、全陽性者数は増減を繰り返しているものの、重症化リスクの高い70代以上の高齢者の陽性者及び入院患者の数は大きく減少し、医療負荷も改善しております。
3月末で高齢者のワクチン3回目接種率は松山市で7割、そして県全体でも8割を超え、これにより、今後、仮に陽性確認が増減を繰り返しても、70代以上の陽性者や入院患者が急増する可能性は低いと考えられ、医療負荷の急激な増大にはつながりにくい状況にあると評価できます。加えて、高齢者以外の世代への3回目接種も順次進んでおり、今後、その効果は幅広い年代で現れてくると考えています。
 
 これらを踏まえ、4月1日(金)から警戒レベルを「感染警戒期」に切り替えることとしました。
しかしながら、医療現場からは、「コロナ対応の長期化により、看護師などのスタッフの負担は継続している」との声があるほか、専門家も指摘しているように、BA.2系統が陽性者数の増加速度に影響を与える可能性があるなど、引き続き、十分な警戒が必要であることに変わりはありません。

今回の切り替えは、決して「緩んでも大丈夫」というものではなく、
◎感染回避行動の徹底
◎特に会食ルール等の徹底
◎感染を広げた場合の社会への影響(様々な事業活動や医療への負荷)を強く意識
この前提条件の中で、気を付けながら、社会経済活動の両立に向けて一歩を踏み出すものです。これらの前提が守られず、県民の命が脅かされる感染状況や、医療への負荷が急増する状況に至れば、元の厳しい対策に戻さざるを得ません。ウィズコロナのためには、これらの前提を守った行動を日常化することが重要です。

 ついては、県民の皆様には、
〇県外往来
➣一律の自粛とはいたしませんが、県外往来には十分注意
○県内行動
➣換気の悪い混雑した場所など、感染リスクの高い場所への出入りは控えて
〇会食の注意
➣大人数・長時間を避けて、認証店を推奨
➣1週間以内に感染リスクの高い行動をとった方や、体調のすぐれない方は、
絶対に出席しない・させない(事前に主催者等が必ず確認を)
➣無料検査も積極的に活用
などの注意事項やルールをしっかりと守っていただきますとともに、接種が可能な方は、ワクチンの3回目接種を早期に受けていただきますようお願い申し上げます。

事業者の皆様には、引き続き、業種別ガイドラインの遵守をはじめ、職場内等での徹底した感染防止対策の実行や、感染拡大に備えた業務継続体制の点検・実施などをお願いします。また、保健所の調査方針の切り替えに伴い、事業所内に陽性者が出た場合は、濃厚接触者の特定等の対応を重ねてお願いします。

なお、今回の切り替えと併せ、県では、「県内宿泊旅行代金割引(新みきゃん割)」の新規販売を再開(4月11日~(予約受付:4月8日~))するとともに、「サイクリングしまなみ2022」の募集開始(4月18日~)や「えひめ南予きずな博」の開催(4月24日~)など、感染対策に十分に配慮し、大規模イベントの実施等を進めてまいります。

今回の「感染警戒期」の対策の詳細等は、別添の資料にまとめておりますので、ぜひご一読いただきますようお願いします。
また、これらの対策については、本日の記者会見でご説明しましたので、次の2次元コードから、会見の録画データをご覧いただきますようお願いします。

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