令和３年６月２２日　

県民・事業者の皆様へ

愛媛県知事　中村　時広　　

新型コロナウイルスに関する感染警戒期への切り替えについて

県民・事業者の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に御協力いただき、感謝申し上げます。

　本県では、６月１日に「感染警戒期（特別警戒期間）」に移行し、緊急事態宣言地域等からの感染の持ち込みや持ち帰りや、アルファ株よりも感染力が強いとされるデルタ株による感染の再拡大への強い警戒を続けつつ、社会経済活動を徐々に再開しています。
その後、皆さんの注意深い行動により、６月以降、県内の感染状況は落ち着いた状況を維持しており、医療負荷も減少傾向にあります。

こうした足下の感染状況や医療負荷の状況、そして、近隣県（広島県及び岡山県）の緊急事態宣言が解除されたことなどを踏まえ、本日、「感染警戒期（特別警戒期間）」から「感染警戒期」に移行しました。
これにより、「特別警戒期間」中の特措法に基づく各種要請は、原則、県知事としての協力依頼に引き下げますが、
〇１１都道府県への「緊急事態宣言」及び「まん延防止等重点措置」は継続されており、特に事業活動をはじめ、観光・プライベートなどでの多くの往来が想定される東京都、大阪府は、陽性確認の下げ止まりも指摘されていること。
○各都道府県におけるデルタ株のスクリーニング検査による「Ｌ４５２Ｒ」変異株の確認は増加傾向にあること。
など、県外との往来に起因する感染リスクは依然高く、緊急事態宣言地域を含む、「まん延防止等重点措置地域等との不要不急の出張や往来の自粛」については、引き続き、特措法に基づく要請として継続します。

　なお、会食における参加人数等の目安については、本日から６月末までの間、
○「２０人以下」で、「感染リスクの高い行動のない人」
とします。
「感染リスクの高い行動」とは、例えば
〇緊急事態宣言地域やまん延防止等重点措置の地域で、繁華街等の混雑した施設を利用
〇県外との往来がなくとも、頻繁に３密の場に出入り
といった行動です。
　ただし、長時間を避け、感染対策ができていない飲食店は、決して利用しないようお願いします。
　また、人数等の要件は緩和しますが、主催者がおらず、感染対策、参加者の体調や行動歴の確認ができない、誰が参加したか把握もできないような、不特定多数の方が出入りする会食を伴うイベントは、絶対に開催しない、参加しないよう、強くお願いします。こうしたイベントが第４波の発端となり、県内が危機的状況に追い込まれたことを決して忘れないでください。

なお、「感染警戒期」への移行に併せ、県内旅行の補助を開始します。
昨年度、延べ１０万人を超える方々に利用いただいた県内宿泊旅行の割引は、県内の旅行業者の支えになり、また、県民の皆様に地域の魅力を再確認いただく良い機会になったと考えています。
県民の皆様におかれては、この割引を積極的に利用いただき、十分に感染対策を取られた上で、安全・安心に県内観光を楽しんでいただきますようお願いします。

「特別警戒期間」は終了しますが、感染が再拡大する兆候が現れれば、再び、対策強化の方向に舵を切らざるを得ません。
現在、本県は社会経済活動の再開に向け、着実に歩みを進めているところです。
県民や事業者の皆様におかれては、企業や個人、それぞれの立場で、引き続き、感染回避行動を徹底していただきますようお願いします。

なお、これらの対策の詳細等は別添の資料にまとめておりますので、ぜひご一読いただきますようお願いします。
また、警戒レベルの切り替えについては、本日の記者会見でご説明しましたので、皆様におかれては、以下の２次元コードから、本日の会見の録画データをご覧いただきますようお願いします。

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