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行政

2021/03/19

新型コロナウイルス感染症に関する国の緊急事態宣言の終了 及び県における感染警戒期の継続について

令和3年3月19日

県民・事業者の皆様へ

愛媛県知事 中村 時広

新型コロナウイルス感染症に関する国の緊急事態宣言の終了
及び県における感染警戒期の継続について

県民・事業者の皆様には、新型コロナウイルス感染症の収束に向け、日常生活や社会経済活動において、感染回避行動を始めとする様々な感染防止対策を実践していただき、感謝申し上げます。

「特別警戒期間」を終了した3月1日以降の陽性者数は14名、新規事例も6事例の発生に止まり、その半数の感染経路が県外と推定されます。毎日、150件程度の抗原検査やPCR検査が実施される中で、散発的な感染確認に止まっており、県内の感染状況は落ち着いた状態を維持していると評価できます。
 また、これに伴い、医療提供体制への負荷は相当程度軽減されてきています。

これもひとえに、感染予防を他人事ではなく、自分事として捉え、日々の生活や事業活動の中で感染回避行動を実践いただいた県民・事業者の方々のご協力によるものと、心から感謝申し上げます。

これから年度末・年度初めにかけて、他県からの転入・転出など人の移動が盛んになるシーズンを迎えます。
昨日、国は、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を21日で解除することを決定しましたが、首都圏を中心に、新規感染者数が下げ止まり、感染再拡大の懸念も指摘されており、当分の間は、ウイルスの持ち込み・持ち帰りリスクに一定の警戒を続ける必要があると考えております。
そのため、昨年11月20日から継続している「感染警戒期」につきましては、3月22日以降も継続することとしました。
今後は、年度替わりの時期の感染状況の推移を十分に見極めた上で、「感染縮小期」への移行も念頭に総合的に検討を行い、改めて対応を判断したいと考えておりますので、県民や事業者の皆様におかれましては、引き続き、警戒レベルを維持していただきますようお願いします。

なお、1都3県の緊急事態宣言の解除を受け、「特別警戒期間」の終了後も、特措法に基づく要請として継続していた「感染拡大地域(特定都道府県)への不要不急の往来や出張の自粛」につきましては、3月22日以降、県知事としての協力依頼とし、「首都圏(1都3県)への往来や出張については、慎重に判断」に切り替えてお願いすることとします。
首都圏への往来や出張については、必要性を検討の上、慎重に判断いただきますとともに、訪問される場合も、
○訪問先自治体の注意事項に従うなど、感染回避行動を徹底
○帰県後2週間は、体調管理に留意し、感染リスクの高い行動をした方は、懇親会等の参加を自粛
いただきますようお願いします。

重ねて、年度末・年度初めを迎えるに当たり、
〇歓送迎会や卒業・入学パーティー等、会食を伴う恒例行事での感染リスク
○転勤・転居などの転入に伴う感染リスクの持ち込み
○往来・出張などによる感染リスクの持ち帰り
には、特に注意いただきますようお願いします。

 年度替わりの期間に合わせ、県におきましては、昨年度と同様、市町や交通事業者等と連携し、転入・転出等で混雑が予想される各市町の住民窓口や空港のロビー、駅や港などの交通の玄関口における、感染防止対策の徹底に加え、県外から転入してきた方々に対し、感染回避行動の徹底や、体調不良の場合の受診相談センターへの連絡などを呼び掛けるチラシを配布するなど、水際対策を強化することとしております。

 また、4月の人事異動で、首都圏や感染者が増加している地域から愛媛に帰県する県職員に対しては、
 ○帰県前には、特に感染回避行動を徹底するよう注意喚起を行う。
 ○帰県後2週間の一律の自宅待機とはせず、適切な感染回避行動をとっており、体調に問題がないかを個別に確認した上で、原則4月1日から新所属で勤務させる。
 ○やむを得ず感染リスクのある行動をとった場合は、テレワーク等による在宅勤務を行う。
方針としています。新規採用職員で県外に居住していた者についても、同様に対応します。
企業や団体の皆様におかれましても、転居を伴う職員の異動等に関して、参考にしていただきますようお願いします。

県民・事業者の皆様の粘り強いご努力のおかげで、現在、県内の感染はひとまず沈静化している状況にあります。次のステップである「感染縮小期」への移行に向けて、引き続き、皆で力を合わせて新型コロナに立ち向かっていきましょう。

なお、これらの対策の詳細については、別添の資料にまとめておりますので、ぜひご一読いただきますようお願いします。
また、この内容を本日の記者会見でご説明しましたので、県民の皆様におかれては、以下の2次元コードから、本日の会見の録画データをご覧いただきますようお願いします。

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