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行政

2021/01/22

新型コロナウイルス感染症に関する特別警戒期間の延長について

令和3年1月22日

県民・事業者の皆様へ

愛媛県知事 中村 時広

新型コロナウイルス感染症に関する特別警戒期間の延長について

県民・事業者の皆様には、日常生活や社会経済活動において、新型コロナウイルス感染症の拡大回避行動を実践いただき、感謝申し上げます。
さて、本県では、年末年始の会食や人の動きに起因する感染の急激な拡大を踏まえ、1月8日から「特別警戒期間」に移行しております。県民・事業者の皆様に、新型インフルエンザ特別措置法に基づく感染回避行動を要請して以降、2週間余りが経過しました。この間、皆様の御理解と御協力により、県内の感染が、更なる拡大へと向かう動きは、何とか抑えられている状況にあります。
特に、コロナ禍で経営環境が厳しい中、多くの飲食店の皆様に、20時までの営業時間の短縮要請に応じていただいたことで、会食や飲食店由来の感染が減少に転じるなど、皆様の御努力と御協力が実を結び始めています。改めて、感謝申し上げます。

しかしながら、連日の陽性確認は20前後が続いており、特に新規事例(濃厚接触者等の保健所の調査ではなく、市中での感染が疑われ、「かかりつけ医」等の検査により陽性が確認される事例)の発生には明らかな減少傾向が見られません。また、会食や飲食店が感染経路とみられるものが減少する一方で、家庭内感染が増加しており、この中には、会食や飲食店での感染が家庭内に持ち込まれたことによるものも少なからず見受けられます。加えて、松山市以外の市町における陽性者が増加し、東予及び南予地域でもクラスターが発生しています。
こうした状況を総合的に評価すると、年明けから1月中旬までは、「20代・30代」による感染や、「会食(忘年会や新年会)」などの感染が中心で、急所なども見えやすい状況でしたが、今や、感染リスクが薄く広く地域に浸透している状況と言わざるを得ず、「まん延」にまでは至っていないものの、冬の乾燥も相まってさらに感染リスクが高まっています。

 これら足元の感染状況等を踏まえた評価、医療提供体制の状況、専門家の意見等を踏まえ、総合的に検討した結果、「特別警戒期間」を終了できる状況ではないと判断し、別添のとおり、1月27日から、国の緊急事態宣言の期限である2月7日までの12日間、「特別警戒期間」を延長することといたしました。
 この期間は、特に、
○人混みや人との接触を避け、基本的に「ステイホーム」を。
○会食かどうかに関わらず、マスクなしでの近距離や大声での会話は避ける。
○感染拡大地域との不要不急の往来や、特にこうした地域の方々との会食は、親しい間であっても避ける。
など、より注意深い行動をお願いします。

 また、併せて、松山市内の酒類を提供する飲食店を対象とする営業時間の短縮要請も継続させていただきます。
 この継続は苦渋の選択ですが、今、何より求められているのは、市中感染のまん延を防ぐこと、感染拡大を抑え込み、コロナを徹底的に封じ込めていくことだと考えています。県民や事業者の皆様には、引き続き、痛みを伴う対応をお願いせざるを得ませんが、何卒、御理解と御協力をお願いします。
 なお、特別警戒期間の延長については、本日の記者会見でご説明しましたので、県民の皆様におかれては、以下の2次元コードから、本日の会見の録画データをご覧いただきますようお願いします。

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